被災地への広域応援を想定した訓練を行う県職員ら

　南海トラフ地震を想定した広域応援訓練が23日、熊本市の熊本県防災センターで行われ、九州各県や内閣府など15団体約50人が参加した。被害情報の共有と甚大な被害が予想される宮崎、大分県からの避難者の受け入れ、応援職員派遣といった支援拠点としての熊本県の役割と手順を確認した。 【動画】南海トラフ地震想定し避難訓練…宮崎県延岡市のホール

　昨年に続き2回目。今回は、九州東方沖を震源としたマグニチュード9の地震が発生し、宮崎県で震度7、大分県で震度6強を観測したとの想定で実施。同センター2階に応援本部を設置し、両県に最大15～17メートルの津波が押し寄せたとして、県職員らが被害情報などを聞き取った。

　発災2、3日後を想定し、発生した広域避難者の受け入れと派遣する応援職員の調整も行った。国の関係機関なども参加したオンライン会議では、県内の自治体で受け入れ可能な人数や被災地までの移動手段、輸送可能な支援物資の状況などを協議した。

　応援本部長を務めた県知事公室の内田清之室長は「『明日災害が起こるかもしれない』という危機感を持ち、関係機関との連携を深めていきたい」と話した。