長良川球場・競技場に命名権 新たに13施設対象、岐阜県が募集
岐阜県は県有施設の愛称の命名権(ネーミングライツ)について、長良川球場や長良川競技場など新たに13施設の命名権者「ネーミングライツ・パートナー」を募っている。対象施設を拡大するのは2010年の制度導入後、初めて。全ての施設で命名権者が決まれば、県は新たに年間約3400万円の収入が得られる。応募の締め切りは12月2日。 対象施設は▽長良川スポーツプラザ▽県クリスタルパーク恵那スケート場▽岐阜メモリアルセンター第一体育館(で愛ドーム)▽同第二体育館(ふれ愛ドーム)▽同武道館▽同体育室▽同陸上競技場(長良川競技場)▽同野球場(長良川球場)▽同庭球場(長良川テニスプラザ)▽同水泳場(長良川スイミングプラザ)▽長良川球技場(長良川球技メドウ)▽県先端科学技術体験センター(サイエンスワールド)▽各務原公園。それぞれ県希望の命名権料が設定されており、最高は長良川競技場の年額782万円以上。長良川球場は年額317万円以上。 愛称の使用開始は来年4月1日からを予定し、使用期間は3年以上5年以内。応募対象は法人で、希望する命名権料などを所定の書類に記入して施設の担当課へ提出する。審査は県指定管理者制度等運用委員会で行う。問い合わせは県管財課、電話058(272)1149。 県有施設の愛称のネーミングライツは現在、OKBふれあい会館、OKBぎふ清流アリーナ、川崎重工ホッケースタジアムの三つの施設で運用されている。 (古家政徳)
岐阜新聞社