宣言時期について「専門家の皆さんの意見を尊重してこのタイミングになったというふうに理解している」と西村担当相

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は7日に「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相が同日夜、記者会見を行った。 【動画】「緊急事態宣言」発令　西村担当相が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」発令　西村担当相が会見（2020年4月7日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

日本の場合、どれぐらいの距離をつくればいいのか

ロイター：ロイターの【＊＊＊＊00:36:23】と申します。先ほど大臣が冒頭の中で、接触を防ぐとか、距離という言葉を使ったんですけど、それで欧米ではソーシャルディスタンシングというものが、ルールになった国が多くて、それで人々が外出するときに1人1人の間の距離を約2メートルぐらい離れるというような措置なんですけど、日本の場合は国民が外に出られるときには、1人1人ではどれぐらいの距離をつくればいいのかというふうな、何かの案があるんでしょうか。 西村：これまで専門家の皆さんのお話、あるいは専門家会議で示されている提言の中では、手と手が、こうやって伸ばして触れない範囲というような言い方をされています。ですから、もちろん子供と大人で違いますけれども、大きい人、背の低い人は違いますけれども、だいたい欧米でいわれている2メートルに近い、そんな感じかなと思います。まさに接触の機会を減らすというのはソーシャルディスタンスを取ると、社会的な距離を取るという意味、同じ意味で使っているというふうに思います。 司会：ほかはございますでしょうか。では後ろの方。

微調整事業について都にどのような注文を伝えてきたのか

朝日新聞：すみません、朝日新聞の【ナガタ　00:37:55】と申します。大臣、2点お伺いしたいんですけれども、1点目なんですけど、先ほどから質問があった東京都の緊急事態措置案についてなんですけれども、多くの部分で調整が済んでいらっしゃると先ほどおっしゃっていましたけど、微調整の事業について、国として都側にどのような意見であったり、注文というのをこれまで伝えてきたのかということを1点お伺いしたいということと、2点目が緊急事態宣言のタイミングについてなんですけれども、総理会見でも質問にありましたけれども、世間からは遅すぎたという批判がある中で、一部報道で政府内で経済への影響を懸念するという中で慎重論があったということもあるんですけれども、担当大臣として、そういった官邸内での議論というのをどう見られていたのかというのをお答えいただけますか。 西村：まず1点目の都との調整でありますけれども、事務的にかなりの部分が進んできていると理解をしていますが、若干定義が難しいもので、施設であったり、そういったところでいろいろ議論をしているというふうに聞いています。今日、直ちにということではありませんでしたので、あしたもまた調整をしたいというふうに思います。