老後は地方に住みたいと考えています。「住民税の安い地域」ってありますか？

現在は首都圏に住んでいても、退職後には「老後は地方でゆったりと過ごしたい」と考えることもあるでしょう。その際に気になるのが、住民税をはじめとした税金です。住民税は自治体により金額が異なるため、移住前に確認しておくと、固定支出を把握しやすいでしょう。 今回は地方に住むことを想定して、各自治体における住民税の違いを紹介します。後半では、地方に移住するからこその注意点も紹介しますので、併せてご覧ください。

住民税とは？

住民税は地方税の一種で、各都道府県が課税します。一口に地方税といっても、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（区市町村民税）に分けられます。 徴収された住民税は、生活する自治体の教育や福祉、救急活動やゴミ処理など、公共サービスの運営費用にあてられます。そのため、地域における「町内会費」のような役割を果たしていると考えましょう。 ■均等割と所得割 住民税の算出方法には「均等割」と「所得割」があります。均等割は、収入を問わずに一定金額を支払う方法で、年収が100万円でも3000万円でも、金額が変わりません。 一方、所得割は、稼いだ金額に税率をかけて算出します。そのため、収入が多い人は税金が増える仕組みです。なお所得割は、稼いだ金額すべてではなく、企業などから受け取った給料から必要経費を差し引いた金額をもとに算出されます。

住民税を比較

ここからは、いくつかの自治体における住民税を比較します。今回は、東京都のほかにも、移住人気が高まっている7つの自治体を紹介しています。

図表1

※表は各自治体のサイトをもとに筆者が作成 愛知県名古屋市と神奈川県横浜市の所得割は、ほかの自治体と比較して、税率に違いが見られます。しかし、ほかの都道府県の税率は10％と同じです。均等割における市民税と県民税の違いは、各自治体で大きく違いがあります。そのため、移住を検討する場合は、所得割だけでなく、均等割の金額も比較しましょう。