日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は16日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、「世界経済の不透明感が高まり、内外金融資本市場では不安定な動きが続いている。我が国の景気はこのところ弱い動きとなっている」などと指摘した。そのうえで、「金融緩和を強化することが適当と判断した」と述べた。 【会見ノーカット】新型コロナ対応で追加の金融緩和　日銀・黒田総裁が会見

　黒田総裁は、同日の政策委員会・金融政策決定会合で、 （1）一層潤沢な資金供給の実施 （2）企業金融のための措置 （3）上場投資信託（ETF）・不動産投資信託（J-REIT）の積極的な買い入れ 　の3点について出席委員の「全員一致」で決定したと話した。

[画像]会見する黒田・日銀総裁

　記者からは「FRB（米連邦準備理事会）などは金利を引き下げて対応しようとしているが、ECB（欧州中央銀行）、日本は金利下げでなく、資金供給で対応した。マイナス圏に政策金利がある国とそうでない国では適切な対応が違うか？」と問われる場面も。 　これに対し、黒田総裁は「今の我が国のマイナス0.1％（金利）が限界でこれ以上下げていくことができない、ということはない。さらにマイナス金利の深掘りを行うことが可能だ。必要であればそういうことをする」と述べた。 　一方、「今必要なのは、企業金融、特に中小企業の企業金融について万全を期することと、リスクプレミアムに働きかけていくこと。それから、流動性を潤沢に供給すること。これは80兆円をめどにということになっているのでまだまだ必要に応じていくらでも国債の購入を増やすことができる」と述べた。