総務省が5日発表した7月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万1736円となり、物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。減少は5カ月連続で、下落率は2021年2月（6.5％減）以来2年5カ月ぶりの大きさとなった。物価上昇に伴い、食料などへの支出を切り詰める動きが広がった。 政府は今後、経済対策を取りまとめる方針。与党などから物価高へのきめ細かい対応を求める声が強まりそうだ。 支出の3割程度を占める「食料」は2.8％減だった。魚介類や肉類などが大きく落ち込んだ。授業料や補習教育などの「教育」も19.8％減となった。自動車購入などの「自動車等関係費」や、外壁・塀の工事費のような「設備修繕・維持」も下落。「仕送り金」も大幅に抑えられた。 新型コロナウイルス感染症の5類移行などに伴い、マスクや体温計の需要が減ったこともあり「保健医療」が7.5％落ち込んだ。一方で、鉄道運賃や航空運賃といった「交通」や宿泊料などの「教養娯楽サービス」は増加した。
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