「創業者の方針で２０代から経営会議に座らされていた」という前田みかさん＝東京都江東区の技研製作所東京本社（三尾郁恵撮影）

政府は「東証プライム上場企業は2030年までに女性役員の比率を30%に」と呼びかけている。上場企業である技研製作所（本社・高知市、東京都）は技術系企業で男性社員が多く、女性社員が占める割合が19.3%だ。しかし、6年前に女性活躍推進のプロジェクトを立ち上げて以降、女性管理職の比率が5.1%から10.5%に倍増、数々の表彰を受けてきた。その背景をプロジェクトを立ち上げた同社の前田みか取締役専務執行役員（57）に聞いた。 －－毎年のように女性活躍、健康経営優良企業として表彰を受けていますね 前田　近年、国を挙げて女性の管理職を増やそうという声が高まっています。当社は平成29（2017）年に東証一部上場企業となりましたが、社内をみたときに、本物の女性管理職が育っていないと感じ、女性の活躍推進プロジェクトチーム「ポジティブ・アクションプロジェクト」を30年に立ち上げたのです。発足から今年で7年目。この間、男性社員の育児休業取得率はゼロから100%に。女性の管理職は5.1%から10.5%と向上しました。そうした成果が認められたのだと思います。 －－どのように取り組みを進めましたか 前田　当社は技術系であることもあり、男性が経営の担い手でした。ですから、女性の管理職を育てるためには、経営体質の改善が必要でした。ですので、チーム構成は部門横断型で人材を集め、女性を中心に男性はアドバイザーとして若干名としました。そして、男性の育児休業取得の推進、健康経営、介護休業体制の強化など業務改善でない経営課題をテーマに取り組みました。 －－女性の視点での改革が必要ということですね 前田　もちろんそれもありますが、各テーマの担当である女性社員が役員の前でプレゼンをし施策を実現する過程で、会社全体を見渡して横断的に課題を解決する思考力、コミュニケーション力、経営資源の最適活用といった、マネジメントに直結する能力を養うことがプロジェクトの狙いであるのです。 －－これまでの手応えはどうですか