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　7月13日から16日に行われたジョー・バイデン米大統領による中東諸国への訪問は、米国メディアからの格好の批判の的となった。バイデンは カショギ氏殺害事件 を巡る問題を巡り対話を拒否していたサウジアラビアのムハンマド（MbS）皇太子との会談に踏み切ったにもかかわらず、原油増産の確約やサウジアラビアとイスラエルの関係正常化、果てはイランに対する中東防空同盟の構築等、事前に期待されていた成果を明確なかたちで挙げることができなかった。 　しかし、スピード感のある変化ではないにせよ、バイデンの中東訪問は米国にとって望ましい地域秩序をもたらすために必要な実務的な協力の環境を整えたという点で、期待以上とは言えないまでも、現実的に達成可能な目的を果たしているように思われる。 　サウジアラビアのジッダで開かれたGCC（湾岸協力理事会:サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）とエジプト、イラク、ヨルダンの3カ国による「GCCプラス3」首脳会合の場においてバイデン大統領は、「我々は中国、ロシア、イランによって埋められるような（力の）真空を残して（中東から）立ち去ることはない」と述べ、米国は中東に積極的に関与するパートナーであり続けると明言した。