「住民税非課税世帯」は最大でいくら給付型奨学金を受け取れる？

高校卒業後に進学を考えているものの、経済的な不安をお持ちの方もいるでしょう。 2020年4月から文部科学省が実施している高等教育の修学支援新制度は、家庭の経済状況にかかわらず、高校卒業後に進学できるチャンスを確保することを目的とした制度です。この制度は、進路への意識や進学意欲があれば、奨学金や授業料・入学金の免除または減額を受けられます。 本記事では、住民税非課税世帯が、給付型奨学金をいくら受け取れるのかを解説していきます。

高等教育の修学支援新制度とは?

高等教育の修学支援新制度には、給付型奨学金と授業料・入学金の免除または減額の2つの制度があります。 給付型奨学金とは、返済不要の奨学金で、年に最大約91万円の受給は可能です。また、給付型奨学金の対象者は、授業料・入学金の免除または減額も受けることができます。 これまでの奨学金といえば、低金利または無利子で返済の必要がある貸与型が一般的でした。貸与型の奨学金は、一般的な借金よりは金利が低いとはいえ、利用金額が大きいため、社会人になってから、奨学金の返済に苦しむ人は少なくありません。 これまでにも返済不要の奨学金はありましたが、成績面でのハードルが特に高く、利用できるのはごくわずかな人に限られていました。しかし、2020年より始まった高等教育の修学支援新制度では、成績だけで判断することなく、学ぶ意欲があれば、支援を受けられるようになったことが特徴です。

給付型奨学金の受給資格

給付型奨学金は、申し込み時の年度末3月に高等学校などを卒業予定の学生、高等学校などを初めて卒業してから2年以内に大学・専門学校に進学した学生、高卒認定試験合格から2年経過していない学生が対象になります。進学前に申し込む予約採用と、進学してから申し込む在学採用があり、給付型奨学金を受けられる条件は、以下の通りです。 ・世帯収入や資産の要件を満たしていること 世帯年収の目安は、4人世帯（両親、子2人）で年収378万円までとなり、世帯構成により異なります。資産状況は、申込日時点での生計維持者と学生の総資産が2000万円未満（生計維持者が1人のときは1250万円未満）であることです。 ・進学先で学ぶ意欲がある学生であること 給付型奨学金の採用候補者になり、大学や専門学校へ進学後も、在学する学部での成績、単位の取得数、授業の出席率などで条件があり、基準を満たしていないと、途中で奨学金を打ち切られる可能性もあります。