最近結婚した友人から「結婚したら60万円もらえた！」と聞きました。自治体からの“補助金”のようですが、これって結婚すればだれでももらえるんですか？
自治体によって支給条件が異なる例
こども家庭庁が示している内容を解説しましたが、詳細はお住まいの市区町村の条件をしっかり確認する必要があります。確認の際には以下のような点にも注意しましょう。 ■対象世帯の基準が異なる場合がある 上記で説明した対象世帯の基準とは異なる基準を設けている市区町村があります。 例えば千葉県松戸市では、婚姻日の年齢が夫婦ともに42歳以下、世帯の合計所得が400万円未満となっています。対象年齢を拡大する代わりに、より所得が少ない世帯への補助を優先していることがわかります。 ■補助金申請をした住居に一定期間住む意思が条件に含まれる場合がある 市区町村が支援する背景には、自治体内の少子化対策や定住の促進などの狙いもあります。 そのため、補助金の交付を受けてから一定の期間、申請対象となっている住居に住む意思があることが支給要件になっている場合があります。一定の期間として、仙台市が1年、松戸市が2年を設定しており、1～2年ほどの期間が多いようです。 ■予算がなくなり次第終了する可能性がある この補助金は多くの市区町村で予算が決まっています。予算がなくなり次第、年度途中で終了する可能性がありますので、補助を受けたい人は早めに申請することをおすすめします。
補助金を使って新婚生活スタートの負担を軽減しよう
結婚新生活支援事業について解説しました。多くの市区町村で申請でき、年齢や世帯年収、対象となる費用などに条件はありますが、該当する人は最大60万円の補助金をもらえる可能性があります。 予算がなくなり次第年度内で終了する可能性もあるので、補助を受けたい人は早めに申請しておきましょう。 出典 厚生労働省 令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況 国立社会保障・人口問題研究所 第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 独身者調査の結果概要 こども家庭庁 地域少子化対策重点推進交付金 こども家庭庁 令和6年度 地域少子化対策重点推進交付金（地域少子化対策重点推進事業） 交付決定一覧 こども家庭庁 「令和6年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について 松戸市 結婚新生活住宅支援 仙台市 令和6年度 仙台市結婚新生活支援事業 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
