政府、少子化財源の準備室新設へ 国民負担を検討
政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており、年末にかけて国民負担の在り方を検討する。4日にもこども家庭庁に設置し、発表する。関係者が明らかにした。 準備室は、こども家庭庁長官官房に置き、審議官級の室長が就任する。専従の職員を置く方針。 少子化対策を巡っては6月、首相が議長を務める「こども未来戦略会議」が児童手当拡充などの方針を決めた。2024～26年度の3年を集中対策期間と位置付け、年3兆円台半ばを追加投入する。
