【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景とした円売り・ドル買いの流れが継続、円相場は一時1ドル＝151円20銭まで下落し、7月下旬以来約3カ月ぶりの安値を付けた。午後5時現在は151円05～15銭と、前日同時刻（150円77～87銭）比28銭の円安・ドル高。 　米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが鈍るとの観測が台頭する中、米長期金利の指標とされる10年債利回りは前日に続き上昇して4．20％を上回った。日米金利差拡大の観点から円売り・ドル買いが優勢となった。 　市場では、11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が優勢と見る向きがある。トランプ氏が公約する追加関税などが実施されれば物価高騰の再燃を招くとの見方から、米長期金利の高止まりが意識され、円の下押し圧力となった。 　ただ、27日に投開票を控える日本の衆院選や、30～31両日に開かれる日銀の政策金利決定会合を控えて様子見ムードも広がり、円相場は151円台前半まで下げた後は下げ渋る展開だった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0793～0803ドル（前日午後5時は1．0809～0819ドル）、対円では同163円10～20銭（同163円03～13銭）と、07銭の円安・ユーロ高。