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安全で安定した水道事業を目指す「富山県水道ビジョン」の策定に向けた検討会が11日開かれました。会議では職員の減少や施設の老朽化を見据え、2026年度から10年間の水道事業のあり方を検討します。 【写真を見る】水道管の耐用年数超過 “7割近く” の自治体も　水道の安定供給目指し「富山県水道ビジョン」策定へ　富山 富山県水道ビジョン検討会は水道水の安定供給を続けるための具体策を示すものです。 検討会では富山県内の水道事業を担う職員が10年前に比べ、約12パーセント減少したことや、南砺市で水道管の法定耐用年数の超過率が7割近くに上るなどが報告されました。 また、人口減少で水の使用量が減り、料金収入が減少していることも報告されました。 元日の能登半島地震では、富山県内の1万8937戸が一時断水しましたが、配管を仮設し水道はすべて復旧しました。 しかし、仮設の配管を取り替える工事は今も続いていて、水道管の耐震化も課題になっています。 11日に示された骨子案では、引き続き水道の管理体制や経年・耐震化の状況、料金を整理し、水道の将来に向けた理想像を検討するとしています。 富山県水道ビジョンの期間は2026年度から10年間で、今年度は将来目標の設定までを決める方針です。