新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が参議院で始まり、野党側は、岸田首相が打ち出した所得減税は説明不足だと追及しました。 立憲民主党の辻元議員は、「所得減税は国民の理解が得られていない」と追及しましたが、岸田首相は従来通りの答弁を繰り返しました。 辻元清美議員 「総理は、増税メガネの上に減税メガネをかけて、国民の望むことが、見えなくなってるんじゃないですか」 岸田首相 「丁寧に説明することが重要だと思っています。国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、30年来の、このデフレからの脱却という課題について、大きな正念場を迎えている、その際に、どういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました」 辻元議員は「所得減税が必要な理由が抽象的だ」とただしましたが、岸田首相は「デフレからの脱却を確かなものにするため、賃上げに加え所得減税が必要だ」と繰り返しました。 一方、辻元議員は今後5年間で総額43兆円に増やす防衛費について、円安の影響で膨れあがるのではないかと指摘しました。 これに対し岸田首相は、「43兆円は閣議決定した数字なので、この範囲内で防衛力を強化する方針に変わりはない」と述べ、防衛装備品のまとめ買いなどで工夫をする考えを示しました。