報告書「PEOPLE vs PLASTIC!」の全文はグリーンピースのウェブサイトで確認できる

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部・アムステルダム）はこのほど、日本を含む19カ国で国際プラスチック条約に関する意識調査を実施した。回答者の82％が、プラスチックの生産制限に賛同すると答えた。世界では、プラスチックの生産や使用を巡るルールづくりが進み、4月23日からカナダで4回目の政府間交渉委員会が開かれる。（オルタナ副編集長・吉田広子） 2022年3月に開かれた国連環境総会で、法的拘束力のある「プラスチック汚染防止条約」を採択することが決まった。2024年末までに政府間交渉委員会を5回開催し、条約の制定を目指す。 その第4回政府間交渉委員会（INC4）が2024年4月23日から29日までカナダ・オタワで開催される。 政府間交渉では現在、条約のドラフト案作成が進む。しかし、世界共通の義務的なルールを設定するか、自主的な国別行動計画にとどめるかで、各国が対立している。プラ製品の原料となる一次プラスチックポリマーの生産や使用を巡っても、制限をかけるかどうかで意見が分かれている。 INC4では、一次ポリマーや問題あるプラ製品、製品設計、拡大生産者責任（EPR）などについて討議する予定だ。 INC4開催を前に、グリーンピースは世界19カ国1万9088人を対象に意識調査を行い、報告書「PEOPLE vs PLASTIC!」にまとめた。 回答者の82％が、プラスチック汚染を止めるにはプラスチック生産量を削減する必要があることに「強く賛同する・ある程度賛同する」と答えた。日本の賛同率は、19カ国中最下位の68%で、そのうち強く賛同すると答えたのは22%だった。 フィリピンやインドネシア、インド、ブラジルなどでは、プラスチックの生産を支持する割合が9割近くに上った。