日帝強占期の強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９６）が２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の「第三者弁済」解決法を受け入れた。昨年３月政府の第三者弁済解決法発表直後、「飢え死にしてもそのような金は受け取らない」と話していた梁さんが政府の説得の末に立場を変化させたものだが、他の被害者の選択にも影響を及ぼす可能性がある。 外交部と行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団によると、梁さんはこの日財団から大法院（最高裁に相当）の確定判決に伴う賠償金と遅延利子を受け取った。第三者弁済は大法院で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に日帝強制動員被害者支援財団が被告企業に代わってまず判決金と遅延利子を支給する形だ。 昨年３月、政府の第三者弁済解決法発表以降、２０１８年１０～１１月に大法院で強制動員損害賠償判決を受けた被害者１５人のうち１１人が判決金と遅延利子を受け取った。政府解決法を拒否した被害者４人のうち生存者は梁さんと李春植（イ・チュンシク）さん（１０４）の２人だったが、梁さんがこの日解決法受け入れへ立場を旋回させた。これに先立ち、５日に死亡した故金性珠（キム・ソンジュ）さんも昨年５月に立場を変えて第三者弁済案を受け入れた。 梁さんが政府解決法に同意し、野党圏などが「被害者の意志を無視した」と批判した第三者弁済案がより正当性を確保できるようになったという指摘だ。梁さんの決定は追加で賠償確定判決を受けたり、裁判を進行中の他の被害者にも影響を与える可能性がある。 ２０１８年１０～１１月被害者１５人が確定判決を受けて以来、昨年１２月と今年１月に同じ趣旨の訴訟（９件）で被害者５２人が追加で勝訴判決を確定させた。韓国政府は第三者弁済解決法を発表した当時「係留中の強制徴用関連の他の訴訟でも原告が勝訴すれば同じ方式で判決金と遅延利子を支給する」と明らかにした。 ただし、財団が彼らすべてに第三者弁済を通じて判決金などを支給するためには少なくとも１２０億ウォン（約１３億円）が追加で必要な状況だ。財源はすべて寄付金で用意するのが原則だが、韓国と日本側の自発的参加以外にこれといった案がない。韓国政府の説得でより多くの被害者が第三者解決法を受け入れても、資金不足で賠償金を支給できない状況になったといえる。 この日梁さんに支給された賠償金と遅延利子は当初第三者弁済方式を拒否した４人の被害者のための供託金で編成した１３億ウォンから支出されたという。これに先立ち、裁判所は政府の供託の試みについて「被害者の意思に反する」としてこれを受け入れず、関連訴訟が進められていた。供託金として取り崩したものを除くと、財団に残っているお金は３億ウォン前後にすぎないという。