チューリップテレビ

能登半島地震から1年、改めて被害状況を数字で見ていきます。この地震による死者はこれまでに504人。そのうち、避難所生活など急激な環境の変化で亡くなった災害関連死は276人（新潟・富山の6人含む）に上る見通しで、建物の倒壊などによる直接死228人を上回っています。このほか富山県内では、液状化などによって2万2562棟の被害が確認されていて、うち全壊が259棟、半壊が807棟です。 【写真を見る】能登半島地震1年　地震による死者504人 うち避難所生活など災害関連死276人（新潟・富山の計6人含む）の見通し　建物倒壊など直接死228人を上回る【数字で見る能登半島地震 富山】 【富山県関連】 このうち、県関連では ▼石川県輪島市に帰省していた富山市の中学1年の男子生徒 ▼珠洲市に帰省中だった富山市の30代の女性 ▼石川県に滞在していた砺波市の1人の死亡が確認されているほか、 高岡市の高齢者2人が災害関連死に認定されています。 【住宅被害】 県内では、液状化などによって2万2562棟の被害が確認されていて、うち全壊が259棟、半壊が807棟となっています。 ■富山県内の市町村別の住宅被害まとめ 【市町村別住宅被害】 市町村別では、氷見市で6706棟、高岡市で5490棟、富山市で3594棟などとなっています。 【公費解体】 公費解体の進捗です。県内では1230件の申請があるのに対し、解体が終わっているのは全体の2割にあたる253棟にとどまっています。 【自治体別解体率】 チューリップテレビが、公費解体の申請のあった5つの自治体に確認したところ、申請に対する解体率は、射水市が26.5％と最も高く、次いで、富山市の21.4％。最も低かったのは小矢部市の4％でした。このように、自治体によって進捗にばらつきがみられますが、県は、来年度末までの完了を目標にしています。 【被災者の住まい】 先月25日時点で、賃貸型の応急住宅いわゆる「みなし仮設住宅」に住んでいる人は525人、公営住宅に住んでいる人は151人となっています。県内では少なくとも670人あまりの人が、地震から1年経った今でも、自宅以外での仮住まいを余儀なくされているのが現状で、住まいの再建が課題になっています。