15日に公示された衆院選について、青森市の西市長は地方創生や物価高対策に関する議論が進むことに期待感を示しました。 今回の衆院選では、政治改革や経済対策のほかにも、年金や外交・安全保障なども主な争点となっています。 15日の定例会見で青森市の西市長は、全国の地方都市と同様に人口減少対策が最重要課題であるという認識を示したうえで、次のように述べました。 【青森市　西市長】 「ちょうど石破内閣が発足したばかりではありますけれども、地方創生に力を入れるという話をされていました。青森市にとっては、そういう動きがあることが大変我々にとっても弾みになります」 一方で、争点の1つの経済対策については。 【青森市　西市長】 「物価高騰とそれに賃上げが追いついていないという現状もありますので、その辺に対する対策を明確に打ち出してもらえることを期待しております」 今回の選挙では、政治の信頼回復に向けた取り組みも大きな争点となっています。