世界初の移行国債（クライメート・トランジション利付国債）の初入札
移行国債の初入札はやや弱め
財務省は14日に、世界で初めてとなる「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の10年債、正式には「クライメート・トランジション（移行）利付国債」の入札を実施した。発行予定額8,000億円に対し、金融機関から2兆3,212億円の応札があり、応札額を落札額で割った応札倍率は2.9倍となった。これは、通常の10年国債の最新の入札における応札倍率の3.65倍を下回っており、予想よりも弱めの入札となった。また落札利回りは0.74％で、直前の市場予想の0.68％を上回った。 入札がやや不調となったのは、日本銀行による金融政策の正常化観測が強まったことで金利の先高観が高まるという逆風によるところもあるだろう。また、通常の国債とは別枠で発行され、しかも規模が8,000億円であったことから、流動性リスクが意識されたことも背景にあるだろう。
流通市場でグリーニアムは消滅する可能性も
特に注目されていたのは、国債利回りとの間に生じる利回り較差、いわゆる「グリーニアム」だ。償還日が同じ新発10年債は午前の流通市場で、0.745％で取引されており、GX移行債の落札利回りは、それを0.005％ほど下回った。グリーニアムは、ESG（環境・社会・企業統治）への貢献を重視する投資家が、その分低い利回りを受け入れていることで発生する。ただし0.005％のグリーニアムは、予想を上回ったとは言えないだろう。やはり、流動性リスクが意識されたことが影響しているのではないか。 発行市場では、プライマリーディーラー（銀行、証券会社）が、政府のGX政策に協力し、積極的に入札に参加した可能性がある。つまり、一種の忖度があったため、小幅ながらもグリーニアムが生じた可能性があるだろう。しかし、流通市場ではそうした要素はないことから、今後流動市場で取引されていく中、GX債のグリーニアムは消滅する可能性もあるだろう。
2023年度に計1.6兆円、10年間で20兆円の移行国債発行
財務省は、27日には8,000億円程度の5年物のGX移行国債の入札も実施する。政府は、2023年度に計1兆6千億円程度の発行が予定しており、今後10年間で約20兆円の移行国債を発行し、政府のGX投資に充てる計画である。償還に必要な財源は、化石燃料を輸入する企業に燃料のCO2排出量に応じて求める賦課金と排出量取引で政府が電力会社に排出枠を有償で割り当てる2つの仕組みで賄う。前者は2028年度、後者は2033年度に始める。 初年度にGX移行国債発行で得られた1.6兆円について、政府は製鉄工程の水素活用に2,564億円を割り当て、日本製鉄やJFEスチールなどの取り組みを後押しする。また、消費電力を従来の100分の1に抑えられる「光電融合」といった次世代半導体の開発、金属部品などの熱処理に用いる工業炉の脱炭素、次世代原子力発電の開発を狙う企業なども支援対象とする予定だ。
