米軍のパトリオット防空システム　［米軍インド太平洋司令部ホームページ　キャプチャー］

米国が当分、自国が生産するパトリオット地対空ミサイル体系全量をウクライナに優先して提供することにした。 英日刊フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２０日（現地時間）、関連事情に詳しい複数の消息筋を引用し、米国政府が同日にこうした決定を発表する予定だと報じた。 他国が引き渡し時期などを供給者に一任する、いわゆる「オープンオーダー（ｏｐｅｎ　ｏｒｄｅｒ）方式で注文したパトリオット防空体系の販売を保留し、ウクライナが十分な数のパトリオット体系を備えることを優先するということだ。 これに先立ちバイデン大統領は１３－１５日にイタリアで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を契機にウクライナのゼレンスキー大統領に会った席で、他国に対するパトリオット防空体系引き渡しが遅れる可能性を示唆した。 バイデン大統領は５カ国がウクライナにパトリオット体系を支援することで合意したと明らかにし、「ウクライナの必要を満たすまで我々が持つすべてのものはウクライナに向かうだろう」と述べた。 ＦＴは「米国にオープンオーダーをしてまだパトリオット体系を受けていない国の中にはポーランド、ルーマニア、ドイツがあり、スペインもパトリオット発射台を注文している」と伝えた。 続いて「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は今年１月基準で約１０００発のパトリオットミサイルを注文した状況」と説明した。 こうした報道に関連し、米国とウクライナの政府当局者は言及を控えている。 パトリオット防空体系は発射台とレーダー、ミサイルなどで構成されていて、現在ウクライナには米国とドイツが提供した少なくとも４基の砲台があると伝えられている。 ウクライナはロシアの侵攻から２年４カ月間にわたり戦争中で、ロシア軍はミサイルと自爆ドローン（無人機）でウクライナの主要都市や電力基盤施設などを無差別的に爆撃してきた。 特に最近は目標物から数十キロ離れたところから誘導機能を備えた滑空爆弾を大量に発射する戦術で防空網が十分に整っていない最前線のウクライナ軍兵士を一方的に蹂躪しているという。