博士号の取得者の就職が困難な理由は？（写真はイメージ）

　文部科学省が3月26日、2040年に人口100万人当たりの博士号取得者数を2020年度の約3倍に引き上げる目標をまとめた「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を公表しました。 【画像】博士号取得者を3倍に！　これが文科省の「博士人材活躍プラン」の内容です 　同省によると、「博士人材活躍プラン」は、大学院の改革を進め、より多くの学生が博士課程に進むことを目指すとともに、産業界と連携し、博士号取得者の社会進出を支援することで、社会に技術革新をもたらすのが目的とのことです。 　一方、事故防止や災害リスク軽減に関する心理的研究を行う、近畿大学生物理工学部・准教授の島崎敢さんが、自身の経験を基に、この計画の課題を指摘します。

博士向けの求人が不足

　文科省が、2040年に人口100万人当たりの博士号取得者数を2020年度の約3倍にし、世界トップレベルに引き上げるという既視感がある目標を掲げました。 　日本の科学技術を発展させるには、研究開発力を持った博士は多いに越したことはありません。しかし、文科省はこれまでも同様の取り組みを続けてきており、大学院生の数は1990年代初頭のすでに3倍近くに上っています。 　一方、博士号取得者向けの求人は3倍にはなっていないため、博士の就職難が深刻化してきた経緯があります。この状況を打開しつつ、博士人材活用プランを成功させるためには、単純計算で博士の求人を1990年代の9倍にする必要があるのです。 　文部科学省 科学技術・学術政策研究所が2022年、2018年度に日本の大学の博士課程を修了した人を対象に、2020年時点の雇用状況などを調査した報告書（※1）を公表しました。 　この報告書によると、博士課程を修了した人の67.2％が「正社員・正職員」として働く一方、28.9％が「契約社員、任期制研究員」「パートタイム労働者」「派遣労働者」といった非正規雇用に就いていたということです。 　文科省の「博士人材活躍プラン」は、単に博士号取得者数を増やすだけでなく、彼らが活躍できる場を確保することも重要な柱としています。しかし、少子化の影響で大学は今後15年間で100校近くが閉鎖されるという予測もあり、博士人材の主な受け入れ先であった大学のポストは減少していくばかりです。 　従って、民間企業の求人を今の何倍にも増やさねばなりませんが、専門分野を深く狭く極めた博士人材は、逆に言えばつぶしが利かない人材でもあります。その上、賃金の高い彼らを、民間企業がそんなにたくさん求めるだろうかという疑問も残ります。 　ポストが限られているのに博士が計画通り増えれば、需給バランスが崩れ、博士の待遇の悪化を招いてしまうかもしれません。実際、こうした事態はすでに起こり始めているように思います。