岸田文雄首相（2024年1月撮影）

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が5日、過去最低を更新したと発表されたことを受けて、「過去最低更新」「人口動態統計」などの関連ワードが、インターネット上のトレンドワードになった。SNSには衝撃や嘆き、怒りのコメントが多く寄せられた。 　厚労省がこの日発表した、2023年の人口動態統計（概数）をで、合計特殊出生率が1・20となり、データが残る1947年（昭22）以降では最低の数字となり、東京都では「1・0」を割り込んで0・99となった。2023年の出生数は、過去最少の72万7277人。これまでの合計特殊出生率で最も低かったのは、2005年と2022年の1・26だった。 　この日は、物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が過去最長の25カ月連続で減少したことも、SNSユーザーの間で話題になったばかり。SNSでは、この実質賃金の25カ月連続減少と絡めて「実質賃金が25ヶ月連続マイナスで物価上昇や増税の話ばかり　誰が結婚して子ども産みたがるんだか」「そりゃ合計特殊出生率も1切るわな」「こんなご時世に子供なんか産めないよなー」などと言及したコメントもあった。 　「これで『子育て増税』をするというのだから、『朝三暮四』どころの話ではない。ますます子どもの出生率は下がるだろう」「こども家庭庁とか男女共同参画とかに予算を注ぎ込んでも効果が無いことの現れだね」「こういう数字こそが、長期自民党政権への、本当の意味での“支持率”なのではないか」など、かつては「異次元」と胸を張った岸田政権が進めてきた少子化対策や、「子育て増税」「増税隠し」との批判も多い「子育て支援金」など、さまざまな施策への思いを込めたコメントもみられた。