イスラエル軍の空爆を受けたガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプ＝11月（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、イスラエル軍が多数の民間人の犠牲者を出したパレスチナ自治区ガザへの空爆で米国から供与された兵器を使用した恐れがあるとして、米国務省が調査していると伝えた。米国によるイスラエルへの軍事支援に影響を与える可能性がある。 　同紙によると、国務省は昨年10月末に120人以上が死亡したガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの空爆を調査している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は当時、人口密集地への空爆を「戦争犯罪」になり得ると批判していた。 　イスラエル側はイスラム組織ハマスの司令官を狙った空爆だと説明。政府関係者は同紙の取材に兵器の特定は避けつつ、地中で爆発させて民間人の被害を最小限に抑えようとしたと主張した。 　国務省はイスラエル軍が昨年10月にレバノン南部で、米軍が提供した白リン弾を使ったとされる状況についても調べているという。白リン弾は高温を発して人体に深刻な害を与え、非人道的兵器だとの指摘がある。