92兆円のバイオ市場どうつくる。双日が米「合成生物学」パイオニア、日本展開へ業務提携
双日がアメリカの「合成生物学」ベンチャーGinkgo Bioworks（ギンコ・バイオワークス）と業務提携を結び、同社の研究開発サービス（バイオファウンドリサービス）の日本展開を共同で進めていくと発表した。 【全画像をみる】92兆円のバイオ市場どうつくる。双日が米「合成生物学」パイオニア、日本展開へ業務提携 ギンコ・バイオワークスは、2021年5月に総額175億ドルのSPAC（特別買収目的会社）との合併によってナスダックに上場。世界でも合成生物学分野のパイオニアとして知られているスタートアップだ。同社の時価総額は現在約19億ドル（2945億円：1ドル=155円換算）前後で推移している。 コロナ禍では、mRNAワクチンを開発したモデルナの開発支援などにも携わった。 両社は今後、日本の製造業に対し、合成生物学を活用する「バイオものづくり」の導入を促進していくとしている。
2030年に市場規模約92兆円
現代のものづくり産業は、石油化学製品が主体だ。ただ、資源問題や気候変動対策などをはじめとしたさまざまな課題がある中で、石油化学原料を起点としたものづくりから、生物を起点としたものづくり（バイオものづくり）への転換が国内外で期待されている。 実際、微生物や植物などの生物資源を原料にさまざまなプロダクトを生み出す取り組みは、ニュースなどでもよく報じられている。 日本でも、2030年を目処に約92兆円規模のバイオ関連市場の形成を目指す「バイオ戦略」を策定している。 ただ実際のところ、生物を起点としたものづくりの事例はすでにいくつも存在する。 例えば、製薬業界では化学的な手法で製造される医薬品だけではなく、もともと微生物を発酵させる過程で生じるタンパク質などの物質を薬に活用することは多い。ほかにも、ゴールドウインやノースフェイスなどに素材を提供している人工タンパク質製造ベンチャーのスパイバーは、人工タンパク質の製造に微生物を活用したバイオものづくり企業の一例だ。 ではなぜいま、改めてバイオものづくりが注目されているのか。その要因の一つとして背景にあるのが、「合成生物学」の急速な発展だ。
