古くから存在する「思想の自由市場論」が問い直されている

「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 【写真】憲法学者の志田陽子教授 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。

現代における「思想の自由市場」論

キャンセルカルチャーが表現の自由に及ぼす影響としては「思想の自由市場を妨げる」と論じられることが多い。 「思想の自由市場」論とは、「何らかの思想が抑圧されることなく、全ての思想が自由で公平性・透明性のあるかたちで公に発表されて討論が行われることで、真理や知識が明らかになったり“どちらの言い分が正しいか”ということを人々が判断できたりする」という考え方。 「思想の自由市場」論は、1859年に発表されたイギリスの哲学者J・S・ミルの著書『自由論』にまでさかのぼる、古い歴史を持つ。 しかし、インターネットやSNSが発展した現代に、19世紀に展開された議論がそのまま適用できるのだろうか。「表現の自由」を専門にしており、SNSと人権や表現の自由に関する論考も多く発表している武蔵野美術大学の志田陽子教授に話を聞いた。 ――現代の日本の憲法学では、「思想の自由市場」論はどのように扱われているのでしょうか。 志田教授：憲法学者で表現の自由について論じている人のほとんどは、「思想の自由市場」に基づいた議論を行ってきました。 とくに、「国家権力の干渉を受けないことが自由」であるという「近代的自由」が重視されていた時代には「思想の自由市場は、善である」と漠然と考えられていたようです。自由市場が成立しさえすれば、みんなで議論を行って物事を民主的に解決できる「よい世界」が来ると信じられていたためです。 20世紀型のオーソドックスな表現の自由論では、思想の自由市場論は数学における「公理」のようなものだったと思います。多くの議論で「思想の自由市場を成立させるためには法制度はこうあるべきだ」という議論のしかたがされており、そこでは「思想の自由市場はよいものだ」ということが、論証するまでもない前提として扱われてきたように見えるのです。 ところが、インターネットやSNSによって思想の自由市場が技術的には曲がりなりにも実現したことで、「思想の自由市場はよいものだ」という前提が問い直されるようになってきました。権利侵害や誹謗中傷など、思想の自由市場論が理想としていなかった事態がたくさん起きたためです。