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今も議論が続いていますが、「政治とカネ」を巡る自民党案の全容が分かりました。 政治資金規正法の改正に向けた自民党の案では、監督責任を強化するため収支報告書の内容について、議員本人の確認を義務付けます。 不記載などで会計責任者が処罰をされた場合は、確認が不十分だった議員に公民権停止の刑罰を課すとしています。 不記載の収入分は国に納付させるための仕組みを設けることなども盛り込みました。 政策活動費などの問題については各党と真摯に協議するとしています。
テレビ朝日
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