楽天が撤回求め“署名活動” ふるさと納税「ポイント禁止」へ
■自治体が仲介サイトに払う「手数料」 ポイントの「原資」に？
鈴江奈々キャスター 「改めて2日までの動きを整理して伝えます」 河出奈都美アナウンサー 「総務省はふるさと納税を利用する時に、仲介サイトからもらえる『ポイントを禁止』する考えを示しました。来年10月からということですが、サイトを運営する事業者の1つ『楽天グループ』は反対をしています」 「複数の自治体によると、自治体側は仲介サイトを利用するための『手数料』として、サイト事業者に寄付金額の約10％を支払っているといいます。この『手数料』の中にポイントの原資も含まれているとの見方もあり、総務省は今、このポイント競争が過熱している状況が緩和されれば、手数料が下がることにつながると期待しているといいます」
■松本総務相「適正化をさせていただく」
河出奈都美アナウンサー 「ただ、これに対し『楽天』は『ポイントは当社が原資を負担している』と反論しています。すると2日、総務省の松本総務相は会見で、ポイントの原資がどこから出ているかは各企業のことなのでコメントできないとしながらも、『寄付額の中からサイトに入り、ポイントのお金も流れているといってもいい部分もあるのでは』と説明していて、つまり、寄付金の一部がポイントの原資に使われている可能性について指摘しました。ポイントを禁止することで寄付金が適正に自治体に入ることを狙っていると説明しています」 「また、ポイントを受け取る人について、総務省は『そもそも寄付をされた方は、自己負担は極めて少ないわけでありますから、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化をさせていただく』と話しました」 「今回の禁止について『楽天』は、ホームページで自治体と民間の連携体制を否定するものとして、6月末から反対する署名をはじめています。三木谷会長はXで、7月1日の時点で署名に関する投稿が約400万回表示されているとしています。一定の反響があり、撤回を求め、政府や総務省に強く申し入れを行うとしています」
