北國新聞

　富山県は27日、能登半島地震に対する復旧・復興に向けたロードマップ（行程表）の中間取りまとめを示し、被災住宅の応急復旧を7月1日までに完了するなど今後の目標を示した。富山市の県防災危機管理センターで開かれた復旧・復興本部員会議で、新田八朗知事は「おおむね3年で日常を取り戻すため、スピード感を持って取り組む」とした。 　行程表は▽くらし・生活の再建▽公共インフラなどの復旧▽地域産業の再生▽北陸全体の復興に向けた連携―を柱とした。2026年度末までに取り組む内容を示し、被災者の復興の目安とする。 　　●漁港は25年度内 　液状化対策では、市町村による調査の後、国の支援メニューが実施できるかを検討した上で防止事業を実施するとした。被災した漁船や漁具は24年度内、漁港施設や共同利用施設は25年度内の復旧完了を目指す。下水道の復旧工事は、国の災害査定後に着手する。 　観光面では国の支援策「北陸応援割」や、大阪で7月に北陸三県共同で開設する関西圏情報発信拠点「HOKURIKU+」（ほくりくぷらす）などで、需要喚起や魅力発信に努めることを盛り込んだ。災害廃棄物の処理支援や石川への災害ボランティア派遣などのスケジュールも記載された。 　新田知事は、ロードマップは復旧の段階に応じて変化すると強調した。 　　●「隣県同士助け合い」避難者受け入れ意欲 　石川からの広域避難者の受け入れについて新田知事は石川の馳浩知事が県外に避難するなら富山がいいという人が多いと言っていたとし「隣県同士の助け合いで、できる限り患者さんや高齢者の受け入れをしていきたい」と意欲を見せた。