10月末、新潟県・花角知事をはじめとする県の視察団がアメリカ・ニューヨークを訪問しました。そこで、県産品の輸出に向けた商談会を開催。知事や出展者など、多くの人が手応えを感じていました。 参加企業の一部に話を聞いたところ、複数のバイヤーから実際に取引を始めたいという声もあったということで、現地での商談会が貴重な機会だったことがわかります。 実際、県が昨年度にまとめた調査では、輸出入取引を行う中で、県内企業が最も課題に感じているのは「取引開拓」で、新たな取引相手を得ることは課題の一つとなっているようです。 今回の商談会に出ていた食品や金属品などにかぎらず、そのほかも含む、県内企業全ての品目について、アメリカへの輸出状況を見てみると… 2022年度、県内企業の輸出額は全体で4941億円。アメリカは約453億円で、輸出先の中では4位、県内輸出額全体の約9％です。 そして、上位には中国・台湾・韓国と近隣国が名を連ねています。 また、海外輸出を行う県内企業が「新たに輸出を行いたい」「現在よりも輸出金額・数量を拡大したい」と考えている国の1位がアメリカだということです。 ただ、アメリカ大統領選で自国第一を掲げ、生産拠点の国内回帰などを目指すトランプ氏の勝利により、多くの分野での関税引き上げなどが予想されます。 今後、今回の商談会のような機会を通して、食品などに限らず消費者やバイヤーに直で県産品の魅力を知ってもらうことはさらに重要になってくるかもしれません。