総排気量が125cc以下でありながら、最高出力を4kW以下に制御することで、小型二輪とは別に、原付一種と同等の「新基準原付」区分が設けられるという。

警察庁は、2023年12月21日に「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」の報告書を公表した。これによると、最高出力を50ccクラスと同等まで制限した125cc以下の車両を、現行の原付に代わり「新基準原付」として運転可能になるという。 【画像】ひと目でわかる、現行原付4車種と新基準原付5車種の比較結果はこちら！

新基準設置の背景に、絶滅寸前の原付モデルの存在

二輪車車両区分の見直しについて検討会が実施された背景には、50cc以下の新型モデルが各メーカーから開発・販売されなくなってきている影響が大きい。 これは、2025年11月以降に製作される50cc以下で設計最高速度が時速50kmを超える原付に対し、新たな排ガス規制が適用されることで、この条件をクリアするための開発ハードルが高くなり過ぎたため、各メーカーが開発・生産を諦めかけていることに起因している。 日本自動車工業会（jama）の調べによると、2022年3月末時点の全国での二輪車保有台数は約1031万台で、そのうち50cc以下が約449万台と、全体の43.5％を占めている。この数字からも、原付一種は日本全国の幅広い年齢層に手軽な移動手段として必要とされていることは容易に想像することができるが、これだけのユーザーが将来的に新モデルを購入できなくなると、日常生活に支障が出る人が増えてしまう。 そこで、これらの問題を解決するため、有識者による検討会が2023年に3度開催された。検討会では「最高出力を4kW以下に制御した125ccクラスのバイクを、安全性と運転性等について50ccクラスと同等と評価できるか」を重点に議論が重ねられ、習熟運転者と一般運転者による試乗会での走行評価も実施。その結果、最高出力を制限した125cc以下のバイクは“条件付き”で原付免許で運転可能とすることが適当と結論づけられた。

125cc以下の車両を原付扱いできる条件とは？

この最高出力を4kWに制御した125cc以下のバイクは「新基準原付」とされているが、この車両を扱うには以下の条件が必要となる。 （1）最高出力を制御する機構が不正に改造されないよう、汎用の工具では出力制御部のカバーを外せない構造にしたり、電子制御との組み合わせといった防止措置を講ずる。 （2）完成車状態でも最高出力が測定できるように関係団体で検討を行う （3）小型自動二輪車との区別がつくように外見を工夫する （4）出力を制御していない小型自動二輪車までも原付免許で運転できると誤解されないよう、周知に努める。 “外見の工夫”については、ナンバープレートを現行原付の区分と同様に「白色」とし、小型二輪車などと区別することになる。