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日経平均は高市氏当選を見越して続伸したが

2027年9月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比前日比903円93銭高の3万9829円56銭となりました。続伸です。終値で3万9000円を上回るのは7月31日以来およそ2カ月ぶりです。 同日午後に自民党総裁選の投開票が行われました。東京市場の取引時間中は、高市早苗経済安全保障相が1回目の投票で得票数トップとなりました。高市氏が総裁になった場合、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が継承されるとの見方が広がり、広く買われました。高市氏は金利低下・円安という金融緩和路線も継承すると見られることから、外国為替市場の円相場では1ドル=146円台まで円が下落しました。ところが15時過ぎに行われた決選投票では一転して石破茂氏が選出されました。すでに東京株式市場は取引時間を終えていました。 今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。先週末の東京株式市場は高市氏の新総裁選出を見越して終えていました。外国為替市場では石破氏の総裁への選出を受け、1ドル=146円40銭付近から1ドル=142円10銭付近まで、1日で4円超の円高・ドル安となりました。 株式市場も「石破氏当選ショック」で、週初から大幅に下落する可能性があります。石破氏は投資家や企業への課税強化などを打ち出しています。岸田文雄政権では資産運用立国推進に向けて取り組みが進められましたが、これが後退する可能性があります。また、企業業績の伸びが鈍化し、日本へ企業の進出も鈍化するのではないかとの警戒感が広がっています。政府・与党は岸田首相の後任を選出する臨時国会を10月1日に開く予定です。今後、石破氏がどのような政策を打ち出すのか、週初は様子見傾向になるかもしれません。 今週は1日に9月の米ISM製造業景況感指数、3日に9月の米ISMサービス業景況感指数、4日に9月の米雇用統計が発表されます。材料の多い1週間となり、相場のボラティリティも大きくなりそうです。急な値動きに注意したいところです。