なぜ返還ではなく共同使用?一等地に米軍の未使用住宅が102戸も!広場として開放するも…
米軍施設返還で沖縄県全体の利益につながることを示したい
ロウワー・プラザの横にあるライカム地区も、もともとはアメリカ軍のゴルフ場であったが、返還後の2015年に大型商業施設が開業して以降、急成長を遂げた。 地権者会は、ライカム地区との相乗効果を図れるような企業や商業施設を誘致したいと考えているが、返還時期が具体的になっていないため、街づくりの議論がなかなか進まないとしている。 吉村さんは、米軍施設が返還される事で街が盛り上がり、沖縄県全体の利益に繋がるという事を県民に示したいと話している。 政府には基地負担軽減の成果を「日米共同使用」ではなく、「返還」という形で示すことが求められる。 地権者会は2024年度中に土地区画整理組合の設立に向けた準備会を結成する予定で、今後具体的な計画を議論していく。 (沖縄テレビ)
沖縄テレビ