教育再生実行会議の看板を掛ける（右から）安倍晋三首相、下村博文文部科学相、義家弘介文科政務官＝平成25年1月、文科省（鈴木健児撮影）

27日投開票の衆院選で、安倍晋三元首相の重要政策だった「教育再生」を支えた下村博文元文部科学相（東京11区）と義家弘介元文科副大臣（神奈川16区）がともに、自民党の派閥パーティー収入不記載事件の影響で議席を失った。 【写真】落選確実との報道を受けて、支援者に頭を下げる下村博文氏 安倍氏は第1次政権（平成18～19年）で教育再生会議、第2次政権（24～令和2年）で教育再生実行会議を設置。学界や教育界、経済界などの有識者をメンバーに教育改革を進め、教育基本法改正などを成し遂げた。 下村氏は文科政務官を経て、安倍政権発足時に自民党教育再生実行本部長に就任。文科相兼教育再生担当相を務めるなど、教育再生政策を推進した。 北星学園余市高の元教諭で「ヤンキー先生」として知られる義家氏は、横浜市教育委員を務めていたときに下村氏に見いだされ、18年に教育再生会議委員と事務方の担当室長を兼務。参院議員、衆院議員となり、文科政務官、同副大臣を歴任した。 2人の落選について、教育再生実行会議の委員だった八木秀次・麗澤大教授は「安倍元首相が作った教育再生担当相は、岸田政権の途中でなくなった。そして石破茂首相は下村氏を公認せず、義家氏の比例重複を認めなかった。安倍政治否定と教育軽視の帰結で、残念だ」と話した。