【年金生活者支援給付金】一体どんな人が受給できるの?2024年度は増額へ
「年金生活者支援給付金」の支給要件について
続いて、「年金生活者支援給付金」の支給要件について見ていきましょう。 支給要件においても、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」それぞれで内容が異なるため、一つずつ確認していきましょう。 ●老齢年金生活者支援給付金の支給要件 老齢年金生活者支援給付金は、以下すべてに該当している人が対象となります。 ・65歳以上の老齢基礎年金の受給者 ・同一世帯の全員が市町村民税非課税 ・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万8900円以下 ただし、障害年金や遺族年金等の非課税収入は計算に含まないため、合計額を算出する際には留意しておけると良いでしょう。 ●障害年金生活者支援給付金の支給要件 障害年金生活者支援給付金は、以下すべてに該当している人が対象となります。 ・障害基礎年金の受給者 ・前年の所得が472万1000円以下 ただし、所得の計算に「障害年金等の非課税収入」は含まず、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。 ●遺族年金生活者支援給付金の支給要件 遺族年金生活者支援給付金は、以下すべてに該当している人が対象となります。 ・遺族基礎年金の受給者 ・前年の所得が472万1000円以下 ただし、障害年金生活者支援給付金と同様に、所得の計算には遺族年金等の非課税収入を含まず、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。 ●年金生活者支援給付金の対象外となるケース 下記にひとつでも該当する場合は、年金生活者支援給付金の対象外となるため、あわせて確認しておきましょう。 ・日本国内に住所がないとき ・年金が全額支給停止のとき ・刑事施設等に拘禁されているとき 要件についてより詳しく知りたい方は、お近くの年金事務所で確認することをおすすめします。 では、年金生活者支援給付金を受け取るのに手続きは必要なのでしょうか。
年金生活者支援給付金の手続き方法
最後に、年金生活者支援給付金の手続き方法について確認しておきましょう。 年金生活者支援給付金の対象となる方の場合、通知が送付されます。 上記の通知が届いたら、太枠部分を記載し、忘れないように返送しましょう。 なお、支給要件を満たし続ける限りは、2年目以降の手続きは原則不要です。 また、2024年度改定後の年金生活者支援給付金の支給は、2024年6月14日からとなるため、合わせて覚えておけると良いでしょう。