[写真]相談に関しては個別相談室でじっくり対応＝大阪市中央区で

　社員数名の小さな会社も、成果が挙がるまで応援します―。中小企業・小規模事業者のための経営相談所「大阪府よろず支援拠点」が6月に開設されてから1カ月。その相談内容から、女性の創業希望者を含めて、大阪では新事業に挑戦する意欲派が目立つ半面、経営実務の経験不足から夢と現実のはざまで苦労しているケースが多いことが浮き彫りになった。 若い女性の働く意欲を呼び起こせ、大阪府が「しごとラボ」

小さな会社向けの「総合診療科」

[写真]力強い毛筆書きで記された「よろず支援拠点」の看板

　よろず支援拠点は、経済産業省、中小企業庁が中小企業支援策の一環として、全国展開。6月2日、40の都道府県で同時オープンした。大阪府では、公益財団法人大阪産業振興機構（大阪市中央区本町橋）に設置された。 最大の特色は、中小企業の中でも、従業員10人未満の小規模事業者に重点を置いて、手厚くサポートすること。 　小さな会社向けの「総合診療科」の役割を担う。「医者嫌い」で経営相談を受けたことのない経営者や、「良い治療法やくすり」が見つからずあきらめかけていた経営者に対し、事業の健康状態を検診することから経営指導が始まる。 　創業して自身の企画した商品を世に送り出したい起業希望者に対しては、相談内容のヒアリング、ビジネスモデルの見立て、ビジネスモデルの作成を支援。さらに支援の構想や手順の検討、支援チームの編成、取り組みのモニタリングなどを実施して、夢の実現をサポートする。

申請書類の書き方からおさらい

　大阪府よろず支援拠点には開設から1カ月間で、約50件の相談があった。対応チームは中小企業診断士でコーディネーターの北口祐規子さんと、4人のサブコーディネーターの計5人で構成。経営支援の内容に合わせて、随時、外部機関や各種専門家の協力を仰ぐ。 　多かった相談内容は、売り上げ拡大、資金調達、創業、ものづくりなど。明確な項目には分類できないものの、経営全般に問題が点在しているケースが複数確認された。 　「ものづくり系の小規模事業者の場合、営業の専任スタッフを確保するゆとりがなく、経営者が時間に追われながら、製造、営業、経理をひとりでこなす会社が珍しくない。直面する課題を特定し、経営目標を立てて組織をマネジメントしていく企業風土が醸成されにくい。長らく会社を切り盛りしていても、事業計画書を作成した経験のない方もいますので、申請書類作成のお手伝いからさせていただきます」（北口さん） 　急がば回れ。経営実践学の復習から始めようというわけだ。