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25日に総務省が発表したのは、納税のポータルサイトでのポイント禁止といった、ふるさと納税制度のルール見直しだ。 【画像】ポータルサイトを経由してふるさと納税する仕組みはこちら この発表に利用者からは「ちょっと損した気分」と落胆の様子がみられた。一体なぜ、ルールの見直しとなったのだろうか?

ふるさと納税ポータルサイトでの“ポイント禁止”に

総務省が25日、ふるさと納税制度のルール見直しを発表した。 一番のポイントは、ポータルサイトでのポイント禁止だ。 背景にあるのは、利用者取り込み競争の過熱とみられる。 松本剛明総務相: 地方団体が寄付者を集めるための手段として、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄付を募集することを禁止する。 様々な自治体から寄付する先を選ぶにあたり、多くの人が利用している「ふるさと納税のポータルサイト」。 サイトを経由して申し込むと、自治体からの返礼品とは別に、サイトから独自のポイントなどが還元される。 今回、総務省が見直したのは、このポータルサイトからのポイント付与だ。 このポイント分の費用は、自治体が実質、経費として負担する形となっているため、自治体が地域のために使える費用が、減っているのだという。 これまでポータルサイトを利用してきた人に話を聞くと、ある利用者は「10万ぐらい。（ポイントは）約1万円くらいつきます。ふるさと納税自体が節税でもあるので、そこにキャッシュバックじゃないけど（ポイント付与）あったらうれしい。二重でお得。「今までお得感があったので、ちょっと損した気分」と話し、突然の発表にがっくりきた様子だった。 また、他の利用者からは「今、ポイントは切っても切り離せない、生活と。せっかくそこまでうまく回っているならやめなくても…。自分の家計を考えれると（ポイント付与は）残してもらいたい」といった声が聞かれた。

“ポイント禁止”でふるさと納税を考え直す人も…

ふるさと納税を利用する理由にもなっていたというこの「サイトの独自ポイント」。しかし、この「サイトの独自ポイント」が今回禁止となった。 利用者の中には「（ポイントの）お得感があったから利用していたけど、それがなくなると（今後も利用するか）考えますね。」「別にやらなくてもいいかな。スーパーで買ってもどこでも産地の物は買えるし」といった、ポイントがなくなるのであれば、ふるさと納税を考え直すという人もいた。 ポイント付与で利用者の激しい囲い込みを繰り広げてきた各ポータルサイト。 大手サイト、さとふるやふるなびは、今回の見直しについて、次のようにコメントしている。 「さとふる」のコメント: ふるさと納税制度が安定的に運用され、今後の健全な発展につながる整備であると考えています。 「ふるなび」のコメント: 地域間格差を縮小すると共に、地域産業の振興を担う一助となるべく、今後も本制度の趣旨の実現を推進してまいります。 ポイント付与禁止の新ルールは2025年10月から適用となる。 （「イット!」6月25日放送より）