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「環境の日」の6月5日、メルカリとヤクルト山陽が全国でも先進的な実証実験をスタートさせると発表した。ヤクルトレディが高齢者などの自宅を訪問した際に不要品を回収し、メルカリへの出品も代行する取り組みだ。 【画像】実証実験を行う広島・三次市で高齢の客に商品を届けるヤクルトレディー

地域密着のヤクルトとメルカリが連携

広島県北部に位置する三次市で、高齢の客を訪ねるヤクルトレディ。 「こんにちは、お世話になります」と元気よくあいさつをして、商品を手渡すと慣れた様子で話しかけた。 「今日は体調どうですか?」 「体調はよろしくないですね」 「はやく元気になってくださいね」 高齢の客は体の不調を訴えながらも、気にかけてもらい嬉しそうだ。こうしてヤクルトレディは商品の販売だけでなく、地域住民の悩みにも寄り添ってきた。その“距離の近さ”をいかし、日本最大のフリマアプリ「メルカリ」と連携した新たな実証実験がスタート。 その発表の場で、メルカリ・吉川徳明執行役員は「地域で拠点を持っている会社と組んで、なおかつ、その会社に“出品”のかなりの部分を担ってもらえる。モノの回収だけでなく、実際に訪問して回収していただける。そこまで踏み込んだ実証実験は全国でも初めて」と述べた。

不要品の回収から出品まで代行

メルカリは、これまで「捨てるをへらす」取り組みとして自治体と連携してきた。その背景の一つには「ゴミの最終処分場が減少し、確保が厳しい」状況がある。 環境省の調査では、新規の最終処分場が整備されなかった場合、埋立処分が可能な期間は全国平均で「23.4年」とされている。 そうした中、広島や山口で営業する「ヤクルト山陽」に白羽の矢が立った。ヤクルト山陽は社会貢献活動として、2023年からリユースを推進する「メルカリ教室」を展開。 そして今回、メルカリと自治体（三次市・安芸高田市）の連携に加わり、地域の不要品の回収から出品までの作業を代行して行うことにしたのだ。 ヤクルト山陽の大澤誠社長は「メルカリで上がった収益については、それぞれの市にお返しさせていただく」と話し、収益を循環型社会に役立てる意欲を示している。