シニア世代の半数以上が支出額20万円以上。年金ってそんなにもらえるんですか？
公的年金の平均受給額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）それぞれの平均月額は下記のとおりです。 ●国民年金の平均月額 ・全体:5万6316円 ・男性:5万8798円 ・女性:5万4426円 ●厚生年金の平均月額（国民年金を含む） ・全体:14万3973円 ・男性:16万3875円 ・女性:10万4878円 日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、どの年金を受給できるかは、現役時代の働き方によって変わります。 ・国民年金のみ受給するケース:専業主婦、自営業者、フリーランスなど ・国民年金と厚生年金どちらも受給するケース:会社員、公務員など 国民年金は保険料が一律であるため、受給額に個人差が生じにくいですが、平均月額は約5万円となっています。 仮に夫婦2人とも、国民年金のみ受給の場合は月に10万円しか年金を受け取れません。 一方で厚生年金は、収入や加入期間によって年金額に個人差が生じやすく、受給額に大きな差が出やすいです。 厚生年金の平均月額は約14万円で、夫婦ともに厚生年金を受給できる場合は、シニア世代の平均的な支出をカバーできる可能性が高いでしょう。 しかし、夫婦のどちらかが国民年金のみの受給の場合、年金受給額が20万円に満たない可能性があります。 そのため、今のうちから老後の収支シミュレーションを行い、必要に応じて老後資金の計画を立てたり、見直したりすることが重要です。
老後資金として毎月いくら貯蓄するべき？
では最後に、各年代における手取り収入からの貯蓄割合を確認していきましょう。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、20歳代～70歳代における「手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合」は下記のとおりです。 ・20歳代:二人以上世帯14％・単身世帯18％ ・30歳代:二人以上世帯14％・単身世帯17％ ・40歳代:二人以上世帯12％・単身世帯14％ ・50歳代:二人以上世帯12％・単身世帯14％ ・60歳代:二人以上世帯11％・単身世帯10％ ・70歳代:二人以上世帯8％・単身世帯6％ 20～50歳代の手取り収入からの貯蓄割合は15％前後となっているため、「現役世代のうちに老後資金の準備をしたい」と考えている方は収入の15％前後を目安に貯蓄に回してみると良いでしょう。 「貯蓄が苦手」という方は、収入を得た直後に一定額を貯蓄に回す「先取り貯蓄」の実践をおすすめします。 支出よりも貯蓄を最優先することで毎月決まった額を貯蓄しやすくなるだけでなく、支出として使える金額が限られることで、不要な支出を見直すきっかけにもなるでしょう。 まずは収入の5～10％程度から先取り貯蓄を始め、徐々に15％前後を目標に割合を増やしていけると良いですね。
