全国で空き家の増加が社会問題となる中、空き家などの流通を促進しようと、越前市は20日、不動産マッチングサイトの運営会社と連携協定を結びました。流通が困難で値段を付けられない不動産を「0円物件」と銘打ち、情報を発信して引き受け手を探します。 　　　　　　　 連携協定の締結式には、越前市の山田賢一市長と北海道旭川市にある「0円都市開発合同会社」の中村領代表社員が出席しました。 　　　 0円都市開発は、不動産業者が取り扱わないような流通困難な空き家などの情報を 「みんなの0円物件」のサイトに掲載して、無償譲渡を希望する所有者と譲り受ける人を結びつけています。 　 越前市の空き家数は1375軒で、今回の協定締結を機に「0円物件」を所有する市民にサイトの利用を呼び掛けるなどして、市内の空き家問題解消を図りたいとしています。 山田賢一市長は「空き家の問題は全国的にも大きな課題で、越前市にとっても大きな課題。活用できるものは極力活用することが地域のためになる」と話します。 　　 0円都市開発が自治体と連携協定を結ぶのは全国で11例目で、県内では初めてということです。 　 2019年の運営開始以降、掲載件数は全国で2000件を超え、そのうち8割が成約しているということです。