毎週対策会議、来月には「非常輸出対策」…韓国政府、トランプ政権の影響対応に全力
韓国政府が第2次トランプ政権発足などによる通商環境の変化に対応するため崔相穆(チェ・サンモク)大統領代行が主宰する対策会議(対外経済懸案懇談会)を毎週開くことにした。合わせて貿易委員会を拡大改編し、来月中に「非常輸出対策」を発表するなど総力を挙げる。 韓国産業通商資源部は8日、こうした内容の今年の計画を明らかにした。昨年は輸出6838億ドル、外国人直接投資346億ドルと過去最高の成果を出したが、今年の見通しは暗い。保護貿易主義を標榜するトランプ政権の発足も控えている上に競争国の市場シェア拡大や技術追撃など対内外で不確実性が大きくなっているからだ。 韓国政府は通商環境変化に戦略的に対応する一方、主力産業の競争力強化と新産業創出などの努力を並行する方針だ。トランプ式保護貿易主義が拡散する場合に通商対立が拡大する懸念が大きくなり、不公正貿易行為を監視・告発する貿易委員会を拡大改編することにした。 昨年最大の実績を出した輸出と外国人直接投資の動力を継続するためには金融支援拡大が最も効果的というのが韓国政府の判断だ。これに対し貿易保険を過去最大規模である252兆ウォン支援することにした。為替変動保険料率を30%特別割引し、中小・中堅企業に対する貸付保証限度も150%まで増やす。来月には汎官庁次元の非常輸出対策を出す。大統領代行が主宰する対外経済懸案懇談会も毎週実施する。外国人投資誘致活動も積極的に展開する。投資企業に対する現金支援限度を一時的に10~25ポイント引き上げ、関税減免期間も最大7年まで延ばすことにした。 半導体、自動車、二次電池、石油化学など主力産業支援も拡大することにした。産業通商資源部は今年「半導体戦争」が本格化するだけに、半導体特別法制定を最優先課題としている。昨年末に造成計画が承認された竜仁(ヨンイン)クラスター1号ファブ(半導体生産工場)着工にもスピードを出す方針だ。 「オンデバイスAI半導体開発事業」は上半期に予備妥当性調査を推進することにした。今月中に「エコカー・二次電池競争力強化案」を発表し、「自動車部品生態系転換計画」も年内策定する。供給過剰で厳しい状況の石油化学業界は事業再編を本格推進し、石油化学産業団地は産業危機先制対応地域への指定も検討している。 エネルギー分野では現在国会常任委員会への報告段階で止まっている「第11次電力需給基本計画」を確定することが当面の課題だ。既存案に対する野党の反対が激しいが、最近産業通商資源部は2038年の建設を目標にした大型原発3基のうち1基を縮小する折衷案を野党に提示した。 昨年7月に優先交渉者に選ばれたチェコ原発2基の本契約締結に注力し、追加受注努力も並行する。東海深海ガス田探査は後続手続きを円滑に推進する計画だ。産業通商資源部のパク・ソンテク1次官は「実体経済の危機感がいつになく高い状況で市場不確実性を取り払うのに産業通商資源部の役割を尽くしたい」と強調した。 一方、韓国政府と与党「国民の力」はこの日、非常経済安定高位政府与党協議会を行い貿易救済機関である貿易委員会を全面拡大改編し10兆ウォン規模の供給網基金を稼動することにした。また、対中供給網脆弱品目に先制対応しアラブ首長国連邦やグアテマラなど有望新興国との通商協力加速、タンザニアやチリなどとの核心鉱物協力パートナーシップ構築などの措置も並行する方針だ。米国の第2次トランプ政権発足を控えた対応策だ。