【ストレーザ共同】日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、イタリア北部ストレーザで本格討議を行った。世界経済などがテーマとなり、中国企業の過剰生産を巡る問題で懸念する声が相次いだ。会議では経済の分断リスクや、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁や人工知能（AI）の活用方法も議論。25日に共同声明を採択し閉幕する。 日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席している。財務省の神田真人財務官は24日の会議後に記者団の取材に応じ、中国の過剰生産問題に「多くの国が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念を表明した」と説明。外国為替市場での円安進行について「過度な変動があれば適切な行動を取ることに尽きる」と述べた。 中国企業の過剰生産を問題視する米国は中国製品への制裁関税を強化する方針で、米中対立が深まっている。欧米各国は、中国政府から巨額補助金を受けた中国企業が不当に安い製品を輸出し、市場をゆがめていると主張。中国政府は反発し、日米欧から輸入する樹脂製品のダンピング（不当廉売）調査を始めた。
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