Bloomberg

（ブルームバーグ）： ２日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が13営業日続伸。国慶節（建国記念日）休場明けも、中国当局が打ち出した刺激策を材料視する株高が続いた。

Ｈ株指数は前営業日比7.1％高と、ほぼ２年ぶりの上昇率で取引を終えた。一時は8.5％上昇した。中国の不動産開発銘柄の上げが目立ち、同セクターの指数は47％高となる場面もあった。

香港株のハンセン指数は6.2％高で取引を終了。一方、国慶節連休に入っている中国本土市場は８日から売買を再開する。

ＵＳタイガー・セキュリティーズの株式調査アナリスト、ポー・ペイ氏は「強気相場は３カ月から半年続く可能性があると思う」とし、「個人的にはかなり自信を持っている」と述べた。

中国当局が先週、金利や預金準備率の引き下げ、株式向け流動性支援など幅広い刺激策を打ち出したことを受け、世界２位の経済規模を誇る中国の株式に対する心理が劇的に改善している。主要４都市では住宅購入規制が緩和され、中国人民銀行（中央銀行）は住宅ローン金利の引き下げに動いた。

グローバルＸマネジメントの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は今回の株高について、「これまでエクスポージャー不足だったヘッジファンドやミューチュアルファンドが中国資産に向かいつつある中、投資家のポジションにおける根本的な変化を反映している」と指摘した。

３年にわたり下落傾向にあった中国株のバリュエーションは最近の株高でも魅力的な水準にあり、投資家を引き付けるのに一役買っている。

ゴールドマン・サックス・グループによると、ヘッジファンドは前例のないペースで中国株に資金を投じている。

米国を拠点とするマウント・ルーカス・マネジメントは中国上場投資信託（ＥＴＦ）で強気のポジションを取る一方、シンガポールのＧＡＯキャピタルは中国の大型株を購入している。

ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のマネジングディレクター、ベイサーン・リン氏は「中国への関心が再燃しているのは間違いなく、追随すべきかどうか顧客から多くの問い合わせがある」とし、「中国に対するセンチメントが好転しているほか、株式バリュエーションも過去の平均水準に戻る可能性があり、今回の株高を踏まえても大幅な上値余地が残されている」と述べた。