（ブルームバーグ）： ユーロ圏の景気見通し悪化に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来月の利下げで対応するとの見方をトレーダーは強めている。

23日に発表された９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が拡大と縮小の境目である50を３月以降で初めて下回り、Ｉｆｏ経済研究所が24日発表した９月のドイツ企業景況感指数も悪化。ＥＣＢ政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、10月の追加利下げを「完全には」排除していないと述べた。

ＥＣＢ、10月利下げ排除されないがデータは不足－エストニア中銀総裁

これらを受けて、短期金融市場で織り込まれる追加緩和の確率が上昇。10月に0.25ポイントの利下げが行われる確率は約55％と、先週の20％前後から大きく引き上げられた。

ＥＣＢは今年に入り、６月と９月の２回で政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げた。四半期に１回ずつ利下げが続くというのが最近まで市場が見込む基本シナリオだったが、ユーロ圏経済の悪化を示すデータが相次いだことで、ＥＣＢが緩和ペースの加速を余儀なくされるとの見方が勢いづいた。

スベン・ヤリ・ステーン氏らゴールドマンのエコノミストはリポートで、「ＥＣＢは利下げのペースを加速させ連続で決定するようになるだろうという弊社の見方を、入ってくるユーロ圏のデータは裏付けている」とリポートで主張。「さらにハト派的な材料が続けば、10月利下げは極めてあり得る」と論じた。

一方、米連邦準備制度が先週0.5ポイントの大幅利下げに踏み切ったことで、世界経済に対する全般的な懸念も強まり、中央銀行当局者には利下げで後れを取らないよう圧力が生じた。

ＭＵＦＧのシニア為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「たとえＥＣＢが10月の利下げを見送ったとしても、12月に0.5ポイントの大幅利下げで行動を加速せざるを得なくなるのは時間の問題だと市場参加者が見なす公算が大きい」と述べた。