SNSなどは、今や生活に欠かせない情報源ですが、近年では災害が起きるたびにSNSで真偽不明な情報が広がり、混乱を招く事態が起きています。 情報収集や発信、また連絡手段として欠かせない存在になっている「SNS」。SNSの活用は、災害の発生時にも、自分の周りで起きていることをいち早く発信したり、災害情報をリアルタイムで知ったりできる利点があります。しかし、災害時のSNSをめぐっても、ある問題が。2024年の元日、石川県を襲った能登半島地震。 『がれきで動けません。助けてください』 『旦那が足を挟まれて出られません』 当時、SNSのXには、本物の救助要請に混ざって、こうしたうその投稿があり、救助の現場がほんろうされる事態になりました。 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、元日の能登半島地震の発生から24時間以内にX（エックス）に投稿された、日本語で救助を求める投稿 約1000件を、AIを利用して抽出し真偽を確認すると…。その結果、うそと見られる情報が約1割に上ったということです。 実は、静岡県内の災害でも、SNSによるデマ情報で混乱を招いたケースが。2022年、県内各地に甚大な被害をもたらした台風15号では、「ドローンで撮影された静岡県の水害」として、AIで作った“デマ画像”がSNSで投稿されました。投稿はすぐに拡散され、「いいね」や「リツイート」は計1万件以上に。このほかにも、県警が「給水所の周辺に止まっている車を駐車違反で取り締まった」という“デマ”が流れた影響で、警察署などには約100件の苦情の電話が殺到するなど、通常業務に支障をきたすほどだったといいます。 災害時に広まりやすい「デマ」。ネットメディアの問題に詳しい国際大学グローバルコミュニケーションセンターの山口真一准教授は、その理由として、「SNSの環境が整った」ことや「収益化プログラム」に問題があると話します。 （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター山口真一 准教授） 「他人の投稿をコピペしたり、偽情報を流してインプレッション数を稼ごうとする動きが活発になっている」「みんなの注目を集めてお金お稼ぐという動きが活発になっている」「デマは事実に比べて6倍のスピードでSNS上で拡散されると言われていて」「デマが特に災害で人々が不安になると拡散されることが言える」 事実よりも広がりやすいデマ。また、これまでの調査から、実際にデマに触れたとき、誤っていると判断できる人は多くないと話します。 （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター山口真一 准教授） 「デマを見聞きした人のその情報が、誤っていると適切に判断できる人が14.5％しかいなかった。つまり、残りの85％以上の人はデマに流されると言える」「自分は批判的思考ができている、自信がある人ほど、実はデマにだまされやすく、拡散しやすいということが分かっている」「自分は大丈夫と思うのではなく、謙虚な気持ちで情報空間に接して、だまされないように、少しでも努力することが大事」