夏のボーナスは期待できそう？（写真はイメージ）

　汗ばむ陽気の日が多くなると、夏のボーナスが気になるものだ。 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2024年4月9日に発表した「2024年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加続く」によると、夏のボーナス支給額予想は、民間企業で1人当たり40万8770円、国家公務員で1人当たり65万9500円というもの。 （図表）2024年夏のボーナス見通し（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 　これってウハウハの額なのか、それともガッカリの額なのか、調査研究員に聞いた。 ■製造業平均が55万952円、非製造業が38万281円 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査は、事業所規模5人以上の企業を対象に、厚生労働省「毎月勤労統計」や内閣府人事局資料などをもとに予測した。 　2024年夏の民間企業のボーナスは、1人当たり40万8700円（前年比2.9％増）で、3年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、前年からの伸びは加速しそうだ【図表1】。 　背景には、企業の経常利益がコロナ後、加傾向が続き、2023年4～6月期には過去最高を更新した。その結果、企業の内部留保（利益剰余金）も2023年末時点で571兆円と、過去最高金額を記録した。 　こうした企業業績の好調ぶりを追い風に、製造業の平均が55万952円（同2.9％増）、非製造業の平均が38万281円（同3.0％増）と、ともに昨年を上回る見込みだ。また、支給される労働者の割合は80.1％（同0.1％増）と、2年ぶりに上昇しそうだ。 　一方、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）は、1人当たり65万9500円（前年比3.5％）と、民間を大きく上回る伸び率を示す見込みだ【図表1】。これは昨年11月の給与法改正で、ボーナスの基準となる基本給が約1.1％増加したことなどが大きい。

昨年冬ボーナスが悪すぎて、控えめに予想した数字

　今回の夏のボーナス見通し、どう見たらよいのか。J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめた三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部研究員の丸山健太さんに話を聞いた。 ――民間企業の平均支給額が1人当たり40万8770円で、前年より2.9％上がる予想ですが、この金額は「上がってよかった！」と喜ぶ数字なのか、「もっと上がるはずなのに」と残念がる数字なのか、ズバリどちらですか。 丸山健太さん　まあまあ、喜んでいい金額なのではないかと思います。個人的にはもっと上がってほしいし、上がる伸び代（しろ）はあるはずだという思いはあります。しかし、まずは【図表2】の夏ボーナス予測の「支給総額」を見てください。 　　 　　支給総額は、1人当たり平均支給額×支給労働者数として計算します。つまり、企業が今夏のボーナスのために出す人件費の総額ですが、前年比より4.4％増えると見込んでいます。 　　 　　これは直近の消費者物価指数（2024年2月現在）の3.3％増を上回るばかりか、2023年通年の消費者物価指数3.8％増より高い数字です。 　　 　　現在、23か月連続実質賃金（2024年2月の毎月勤労統計）のマイナスが続いていますが、物価上昇分より高いボーナスを出すことによって、ようやく実質賃銀がプラスになる展望が開けそうです。 　　 　　そうなると、個人消費の回復を下支えすることが期待されます。 ――「もっと上がる伸び代（しろ）があるはず」と言いましたが、どういうことでしょうか。 丸山健太さん　民間企業の平均支給額を前年比2.9％増と推測したのは、じつは控えめな数字です。企業が利益剰余金を内部留保として貯め込んだ額は、571兆円という空前の巨額にのぼります。 　　 　　また、瞬間風速的に非常に好調な企業業績や、4万円に迫る日経平均株価の強さを考えると、個人的にはもっとボーナスを出せるはずという思いはあります。しかし、昨年（2023年）冬のボーナスが悪すぎました。 　　 　　昨年も春闘賃上げ率は3.60％と、30年ぶりの高水準だったので、当社は冬のボーナスの平均支給額を前年比2.2％増と予想したのです。しかし、実際は0.7％増にとどまり、想定外の小幅な伸びに終わりました。支給総額も1.8％増と、物価上昇分をはるかに下回りました。 　　 　　春闘の高い賃上げ率にもかかわらず、「期待外れ」の結果に終わったのです。