FOMCや日銀会合を受けた、投機的円売りの今週の動きは?

これまで見てきたように、最近の米ドル/円は、日米金利差の変化より、投機筋の動向の影響が大きくなっているようです。この背景には、日米10年債利回り差の「米ドル優位・円劣位」が、3％以上と、大幅に拡大している状況では、それが少し縮小したとて、円買いには不利で、円売りに有利なことに変わりないといえます。その結果、日米金利差の米ドル優位・円劣位が縮小しても、円買いの反応は限られ、金利差の「円劣位」が拡大すると、過敏に円売りで反応する状況となっています。 先週は、金曜日の米雇用統計発表が予想より強かったことから、日米金利差の米ドル優位・円劣位の拡大で、米ドル/円は、一時157円まで反発しました。とはいえ、さらに米ドル高・円安が広がるかといえば、そこは、投機的円売りが続くかどうかが、最大の焦点となるでしょう。 今週は、水曜日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、そして金曜日には、日銀の金融政策決定会合が予定されています。また、下記のように、12日にCPI（消費者物価指数）、13日にはPPI（生産者物価指数）といった、米インフレ指標の発表なども予定されており、注目イベントが相次ぐ見通しとなっています。それらを受けて投機円売りが続くか否かが、米ドル/円の行方を決めることになりそうです。 ＜12日＞ 4月CPI総合=前回3.4％、予想3.4％ 　　同コア=前回3.6％、予想3.5％ ＜13日＞ 4月PPI総合=前回2.2％ 　　同コア=前回2.4％ CFTC統計の投機筋の円売り越しは、4日時点で13万枚でしたが、その後は米ドルが反発したこともあり、さらに拡大している可能性もあります。そもそも、円売り越しが10万枚以上になると、「行き過ぎ」の懸念が強まるのが通常です。その意味では、すでに高水準となっている、投機筋の米ドル買い・円売りポジションの拡大には、おのずと限度があるといえます。 加えて、すでに見たように、「ペソ・ショック」で、ヘッジファンドなどの投機筋が大きな損失を負ったとしたら、全体的にリスク許容度も低下している可能性があるため、なおさら行き過ぎた米ドル買い・円売りの拡大余地は、限られる可能性があります。 米ドル/円は、160円まで上昇した後、日本の通貨当局による為替介入を受け、急落に転じたあとは、これまでのところ、158円以上の反発はありません。このため、158円は米ドルの上値の重要分岐点と考えられます。 投機筋が、米ドル買い・円売りポジションに大きく傾斜した状況で、さらに「ペソ・ショック」などにより、リスク許容度が低下しているとすると、投機筋による円売りの拡大で、158円を大きく超えるのは難しく、逆にポジション調整が拡大した場合は、米ドル安・円高に戻す可能性もあるでしょう。 以上を踏まえ、今週の米ドル/円は、154.5～158.5円で予想します。   吉田 恒 マネックス証券 チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長 ※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、筆者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。