■ロシアとの交渉難航「止めたい勢力」の存在

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―――交渉が難航した経緯は。 長谷川元首相補佐官 私は経緯をこの目で見たわけじゃありません。ただ自分がタッチしていた、共同経済活動の交渉でも、いくつか感じることがありました。私は3つ背景があると思っています。 1つは、ロシアという国は、プーチン大統領がとても強く、大統領になって20年くらいになります。しかし、大統領だからといって全部を自分で決められるわけではないと感じました。 シンガポールで、首脳会談をした後、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして、これを出しているわけです。 それを基礎にして交渉を始めるということで、その約1か月後、ブエノスアイレスの首脳会談の後に、外務大臣と次官、河野太郎さんと森健良さんを条約の交渉者と発表している。しかし、大統領は、平和条約の中身について、必ずしも安倍総理の思いと同じかどうかよくわからない。ただ「シンゾウの考えはわかってるよ」と言う。 はっきり言うと、領土問題がそこで解決されなければ平和条約を結んでも意味がないというのが我々の立場です。それは変えるべきでないので、本当にどこまでロシアの中で、気持ちが、考えが一本になっていたのかということについて、私は、少しクエスチョンマークを持っている。 例えば、モルグロフ次官と交渉する時も、共同経済活動の具体的にこういう分野を目指そうと。こういうプロジェクトの案があるけどどうだという話をするんですが、その次の会議で「私はそんなこと言ったかな」「それは必ずしもうまくいかないよ」と言う。主張を覆すことがしばしばあったんですよ。 これは安倍総理のプーチン大統領との合意を、プーチン大統領がそういう考えだから、それを具体的に深めようということが、必ずしもストレートにいかない。 それを「止めたい勢力」がいて、交渉には見えてこない。しかし、その次の交渉では、バックするようなことを言わざるを得ないような状況に追い込む勢力を、実は薄々感じていた。私のレベルでも。 それから2つ目は、残念ながら、我々に手が及ばない。しかし、それが大きく交渉のマイナス要因になったことが起こったと私は思っています。 例えば2014年ロシアのウクライナ侵攻。あの結果、西側諸国、特にアメリカなどが強かったのですけれども、やはりロシアに制裁をかけなければいけないと。 そうなると、ロシアで展開する8項目もそうですし、場合によっては、共同経済活動に具体化していくプロジェクトもそうですが、私としては、経済プロジェクトですから、有力な経済人を巻き込んで、日露でプロジェクトを進めることがですね、両者にとって意味があるという見方をロシア国内で作りたいと思っていた。 そういう経済人の多くは制裁に引っかかるわけなので、経済プロジェクトの関与者の幅を広げるということが出来なくなってしまった。 3つ目はコロナです。コロナがまん延したために、政府の職員、幹部の交流、一般の方の交流というのはなくなった。 8項目の柱の一つは、人々の交流を抜本的に拡充。観光、留学、ビジネス、そして地方と地方。つまり、モスクワというのは、ロシアというのは、人口の大半がウラル山脈の西にいる。どうしても関わりあいもヨーロッパの方が濃い。 実は日本も各地の地方で、ロシアと交流の実態もあるし、増やしたいと。「地方と地方の交流」をしたかった。 これが、コロナウイルスがまん延したためできなくなってしまった。私ども交渉が…訪問したくてもできなくなった。 この3つの背景が、非常に災いしたのではと思っています。