「間人（たいざ）ガニ」をめぐる産地偽装事件が起きた京都府舞鶴市で23日、11月の漁の解禁を前に、漁業関係者らを対象にした研修会が開催されました。 　研修会は今年4月に発覚した「間人ガニ」をめぐる産地偽装事件を受け、京都府などが立ち上げた「対策協議会」が再発防止策の徹底を目的に開催しました。今年の漁からは漁船ごとに「通し番号」の入ったタグの装着が義務付けられるほか、 ホームページで個体の識別番号や産地などの情報公開を徹底する再発防止策が施されます。 　漁業関係者 「大変信頼を失っていると思うが、 残された漁業者たちからは一切不正がでないように、信頼を回復してやっていこうと思っています」 　参加した約100人の漁業関係者らは、11月6日に解禁される漁を前に、品質管理の方法などを確認していました。