財務省が「経済安全保障」に前のめり…？経産省のナワバリに踏み込んだ「因縁のバトル」の内幕
「経済安保ポスト」をめぐる暗闘
財務省が経産省のお株を奪うのか――との観測が霞が関で広がっている。8月5日付で、財務省内に「安全保障政策統括室」が新設されたためだ。 【写真】次期首相レース、麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 担務は「経済安全保障」。もともとは安倍政権末期から、国際情勢悪化で企業の海外リスクが高まり、政策立案や実務を経産省と警察庁が進めてきた。 「安倍政権では経産省出身の今井尚哉元首相秘書官が官邸を仕切り、大物警察官僚で前国家安全保障局長の北村滋さんもいた。両者が経済安保の構図と利権を作ったのです。 三菱電機や富士通に経済安保担当ポストが新設され、経産省OBの日下部聡氏や高橋泰三氏が天下りしていた。官邸から冷遇されていた財務省は、見ているしかありませんでした」(安倍政権の元官邸スタッフ) ところが、岸田政権で潮目が変わった。財務省OBの木原誠二前官房副長官らが強い影響力をもつようになり、財務省が巻き返し始めたのだ。 「政権発足直後の'22年2月には、国家安全保障局の経済安保担当を務めていた経産官僚の藤井敏彦氏が、朝日新聞記者との不倫などを報じられて更迭され、後任に財務省出身の泉恒有氏が就きました。このとき霞が関では『藤井をハメたのは財務省だ』という噂が広がった」(経産省関係者)
新財務官が室長を兼務
世間では電子決済やネット銀行が急拡大し、為替リスクや不正送金の懸念が高まった。これらの管轄は財務省・金融庁のため、企業も経産省ではなく財務省にロビイングするようになった。 「近年では、外資系ネット企業の役員に財務省管轄の公正取引委員会OBが天下りしています。財務省は、金融を軸に経済安保の枠組みごと作り変えようとしているのです」(前出・元官邸スタッフ) そうした流れの中でついに、財務省本体に経済安保の部署が設置されたわけだ。室長は、新財務官の三村淳氏が兼ねる。 「三村さんは経産省に冷たい。特に経済安保については、以前から経産官僚や(安倍政権で経産大臣を務めた)甘利明さんが言うことには全く耳を貸していませんでした」(前出・経産省関係者) 岸田政権終焉で、因縁のバトルはどう転ぶのか。 「週刊現代」2024年8月24・31日合併号より
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