13日、米ニュージャージー州ベッドミンスターで腕を上げるトランプ前大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】私邸への機密文書持ち出しでスパイ防止法違反罪などに問われたトランプ前米大統領は13日の出廷後の演説で、全面無罪を主張し、法廷で争う姿勢を示した。来年11月の大統領選で返り咲きにつなげようと、起訴は不当で「選挙妨害だ」と批判し、政治的動機に基づく捜査の被害者になったとアピールした。 　共和党候補指名争いの初戦となる来年1月ごろの中西部アイオワ州党員集会、党候補を指名する7月の党大会などの選挙日程を見据え、裁判の引き延ばしを図りながら勝利を目指すとみられる。 　米メディアによると、この日は前大統領の次回出廷期日は議論されなかった。公判開始まで相当の時間がかかるとの見方が強まっている。 　前大統領は東部ニューヨーク州法に違反した罪で既に起訴されたほか、2件の刑事事件でも捜査対象になっている。刑事被告人になっても立候補資格に影響はなく、有罪になっても大統領選を戦える。 　前大統領は13日、南部フロリダ州の連邦裁判所に出廷した後、東部ニュージャージー州で演説した。